改正派遣法など各法律に準拠した機能及びユーザーでも編集可能な帳票類
定期的に行われる各都道府県の労働局の調査では、真っ先に契約書などの書類がターゲットになります。
改正派遣法に準拠したフォーマットであることが必要ですが「フォーカス人材派遣管理」を使用することで、ストレスを最小限に抑えることが可能です。
各都道府県の労働局やその担当者によって指導内容が異なることも多く、また人材派遣会社独自の文言を記載したいという要望にも対応しています。
フォーマットはユーザー様でも編集可能（※）ですので、文言を追加・修正して個別の状況に合わせた運用にも対応しています。
集計・計算作業が大変な事業報告書も、契約や勤怠の他に教育訓練などデータ入力をしておくことで、簡単に作成しますので、6月を迎える気分は明るいものになります。
（※一部不可の項目有）
【出力帳票（抜粋）】
・労働者派遣基本契約書
・労働者派遣（個別）契約書
・労働者派遣通知書
・雇用契約書兼就業条件明示書
・労働条件通知書
・派遣元管理台帳
・派遣先管理台帳
・抵触日通知書
・労働者派遣事業報告書
・利益管理一覧表（得意先毎、担当者毎、など）
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