権限設定による万全の自社内セキュリティ対策
ユーザーアカウント（使用者）を作成し、それぞれに細かく権限設定を行うことができます。
例えば、スタッフ登録のみ行うコーディネーター、契約登録を行う営業担当、請求業務を担う営業事務、給与計算を担当する総務経理部門、など、それぞれ担当外の情報の閲覧・作業を制限することで、社内における情報統制及びセキュリティ対策が可能です。
ユーザーアカウントの登録数に上限はありませんので、同じ職種の社員の中でも個人ごとに細かく権限を設定して、より徹底した社内業務管理を行えます。
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